シャープは2月28日、町田勝彦社長（63）が同社で初めて代表権のある会長に就任し、片山幹雄専務（49）が社長に昇格する人事を発表した。いずれも4月1日付。

片山氏は全取締役25人中で最年少で異例の抜てき。40代のトップ就任は有力メーカーでは珍しく、同社でも創業者の早川徳次氏以外では最も若い年齢での社長就任となる。

片山氏は1981年にシャープに入社、液晶の技術畑を歩み、2003年に取締役に就任。現在は、代表取締役専務取締役としてAV・大型液晶事業を統括している。
町田氏は98年6月に社長就任以来、液晶事業に経営資源を集中。同社を液晶のトップメーカーに押し上げ、太陽電池や携帯電話事業の育成にも力を入れた。世界最大の液晶パネル製造拠点「亀山第2工場」（三重県）での生産が軌道に乗ったことを区切りにトップの若返りを図ることにした。

今年1月に破産した東京都港区のコンピューター関連企業「アドテックス」の資産隠し事件で、民事再生法違反容疑で逮捕された同社の元副社長で指定暴力団山口組系元組長の下村好男容疑者（45）が昨年4月、同社の元社長（51）から、インターネット上の同窓会サイト「この指とまれ！」の運営会社の経営権を取得したうえ、半年後に他社に売却しようとしていたことが分かった。

下村容疑者は、山口組弘道会系組長を2001年ごろまで務め、近年は会社の「乗っ取り屋」としての活動が目立っていた。

下村容疑者が経営権を取得したサイト運営会社は「ゆびとま」（長崎市）。同社が運営する「この指とまれ！」は、ネット上で同窓生や恩師などが連絡を取り合える会員制サイトで、全国の小学校から大学まで約6万4000校が登録されており、利用者は学校ごとに会員登録する。会員は358万人に上るという。

米家庭用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）傘下のマックスファクターが製造した、化粧品「SK-II」の販売を中国において中止すると発表した。中国当局から有害物質が含まれている可能性があると指摘されたため。

広東省当局は14日、中国で使用が禁止されているネオジムとクロムが検出されたと発表。これが地元メディアで大きく報じられ、上海のデパートには返金を求める客が殺到した。
消費者ら10数人が、同社のP&G上海支社へ抗議に押し掛け、入り口のガラスドアを破壊する事件も起きた。

中国国営の新華社通信は、韓国とシンガポールの当局が「SK-II」に対する安全検査を始めた、と地元メディアを引用して速報。
しかし、シンガポールや香港の当局は検査の結果、検出された重金属は微量で「安全性に問題はない」と発表。
台湾紙によると、台湾行政院衛生署（厚生労働省に相当）も独自検査で「3種類の微量の金属性物質が検出されたが、いずれも規定量を下回り健康被害には至らない」として、中国政府と食い違いを見せた。

P&G広報担当者は、「検出された両物質は、SK-2の原材料として配合されていない」と説明しているが、天然の原料から微量に検出される両物質が製造過程で入る可能性はあるという。
「SK-II」は、米国や日本を含む14カ国で販売されている。

日本が5月に導入した残留農薬規制「ポジティブリスト制度」で中国産農水産物の対日輸出が減ったことへの対抗措置と見る向きもあり、日本政府は中国側に詳細な情報提供を求めるなど調査を始めた。

宇宙関連ベンチャー企業「アストロリサーチ」は、１辺が10センチのアルミ合金製「マイボックス」に写真や手紙、宝飾品、遺灰などの思い出の品を詰めて宇宙に打ち上げ、衛星として地球を周回させる「マイサットパーソナルサービス」を個人向けに開始すると発表した。

価格は１億円で、思い出の品は20年から30年間にわたり地球上空を飛び続ける。その間、１日２回は日本上空を通過するという。

中古書籍を販売するブックオフコーポレーションは16日、パート出身の橋本真由美常務（57）が6月24日付で社長に昇格する人事を発表した。
時給600円のパート出身者が正社員約600人、パート・アルバイト約5,900人を率いることになった。

時給600円で働き始め、9カ月後にはパートのまま、2号店の店長に抜擢。91年8月に正社員になり、94年に取締役、03年に常務になった。
橋本さんは、ブックオフのCMに出ているタレントの清水国明さんの実姉。

ライブドアは24日、証券取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された堀江貴文容疑者（33）が社長を辞任し、グループ傘下で会計ソフトなどの販売を手掛ける「弥生」の社長を兼務している60歳の平松庚三執行役員上級副社長が社長に就いたと発表した。
堀江容疑者が持っていた代表権は熊谷史人取締役（28）が引き継いだ。

同社の創業者である堀江容疑者の社長辞任が本人の意向だと説明し、さらに取締役の辞任についても今後本人と方向性を決めていくと語った。

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2007年10月の郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政」は23日午前、東京都内で発足式を開いた。
前三井住友銀行頭取の西川善文社長ら経営陣のもとで、民営化後の事業戦略を構築する。

初代社長には西川氏が就任、高木祥吉前郵政民営化推進室副室長、団宏明日本郵政公社副総裁が取締役に就いた。3人は経営委員会を構成し、民営化の事業戦略づくりを指揮する。当初の職員数は45人。
日本郵政は民営化後のビジネスモデルの検討を進める。

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17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。
終値は前日比462円８銭（2.84％）安の１万5805円95銭となり、昨年12月27日以来の１万6000円割れとなった。
日経平均の下げ幅は2004年５月10日の554円12銭以来の大きさ。

ライブドア本社への家宅捜索を嫌気して終日売り気配で推移し、ライブドア関連はストップ安。「ライブドアショック」を受け、ネット関連や投資関連には売られる銘柄が目立った。
ソフトバンクも一時値幅制限下限（ストップ安）まで下がったことが、市場心理を冷え込ませ、日経平均は安値引けとなった。

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三井物産が来春、米国で健康と環境に配慮したライフスタイルとして注目されている「ロハス（LOHAS）」をブランドとして管理するライセンス事業を始める。
日本で商標の大半を保有するトド・プレス（東京・中央）と契約、三井物産が2社の商標を一括管理し、衣料品や食品など幅広い商品の展開を働きかける。
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総務省が29日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は4.5％となり、前月比で0.3ポイント上昇した。
景気回復や企業の業績改善を背景に、仕事をやめて好条件の職を求めたり、主婦層などで職探しに動く完全失業者が増えたためだ。
企業に勤める雇用者数が5457万人と過去最多を更新、雇用情勢は改善が進んでいる。
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