政府、与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案が14日夕の参院教育基本法特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。
今国会での成立は確実で、与党は会期末の15日の参院本会議で採決する考え。

民主党など野党は採決に反対したが、与党が押し切った。野党は安倍内閣への不信任決議案を衆院に提出するという。

教育基本法の改正は1947年の制定以来、初めてとなる。改正案は18条からなり、前文で「公共の精神を尊び」と明記。教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを掲げ「愛国心」重視の姿勢をにじませた。また「生涯学習の理念」「家庭教育」などの条項も新たに盛り込んだ。